2020年末に福岡市が市内事業者様を対象に行った企業間取引デジタル化のアンケート調査によれば、主にFAX・電話等のアナログな手段を用いて受発注業務を行っている事業者様は全体の52%を占めており、飲食サービス業に至ってはおよそ6割の事業者様が主にFAXを用いて発注を行っていることが分かりました。
そこで2021年度、福岡市では、中小企業の労働生産性向上を支援するため、主にFAX・電話を用いて行っている受発注業務等のデジタル化に取り組みたい事業者様に対して、ITコーディネータ等のIT専門家を派遣する事業「企業間デジタル化支援事業」をスタートさせました。
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