お申込み要件
福岡市内に事務所を有する中小企業・小規模企業者であること
1．中小企業者の定義
| 業種分類 | 中小企業基本法の定義 |
|---|---|
| 製造業その他 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
| 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
| 小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 |
| サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
- 上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。例えば、法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本金1億円以下の企業が対象です。
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構法等の中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業としています。
-
上記の業種分類は日本標準産業分類第10回改訂分類に基づきます。
-
平成26年4月より日本標準産業分類の第13回改訂が施行されます。
-
参考：中小企業庁
2．小規模企業者の定義
| 業種分類 | 中小企業基本法の定義 |
|---|---|
| 製造業その他 | 従業員20人以下 |
| 商業・サービス業 | 従業員5人以下 |
その他要件
申込者（中小企業者）又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けていないこと。
公序良俗に反する行為、法令不遵守に該当しないこと。
その他、本支援の目的・趣旨から適切でないと福岡市が判断する者は対象外となります。
●お問い合わせ窓口／受託団体事務局
一般社団法人 IT経営コンサルティング九州 090-8768-1858 info@itc-kyushu.com
事務局／営業時間 : 9:00～17:00 定休日 : 土・日・祝
ーHOMEに戻るー